税理士の仕事(役割)

 税理士とは何をする職業なのかと、つくづく想う。税金を巡るサービスを提供する職業には違いないが、その周辺に顧客ニーズがいっぱい詰まっていることも見えている。これをみすみす逃がす手はないということで、ワンストップ・ショッピング型サービスに向かう税理士事務所がある。その反面、専門領域特化型サービスに向って、ますますサービスを専門化する税理士もいる。どちらを選択するかは、それぞれの税理士の得手不得手と考え方によるが、もはや代書屋的発想の税理士稼業では、成り立ちえない時代になっている。この10年で、我々に求められるビジネス・モデルはまた変化した。
 顧客は、さまざまな悩み(ニーズ)を抱えている。そのニーズに向って、他の税理士と差別化できるビジネス・モデルをいかに築けるかである。コスト・パフォーマンスに優れていることは当然の条件である。もう我々は、顧問業でございます、と胡坐をかいていられない。能動的にサービスを提供する意識と仕組を創造していかなければならない。 
 そこで、当事務所の事業領域(ドメイン)である。税理士であるから、税理士としての最低限の専門性はいわずもがなであるが、これは、もう顧客ニーズに徹するという理念をおいてほかはない。顧客ニーズに徹底的に応えていく。当然、事務所単独ではお応えできないニーズには、弁護士、司法書士、SE等のプロフェッショナルとネットワークを組み、課題を解決する体制を創っている。典型的な、ワンストップ・サービスの志向である。常日頃、クライアントの方々と接していて痛感するのは、我々税理士事務所が、顧客の悩み(ニーズ)を察知し、考え、解決の道筋を提案しなくて誰ができる、との想いである。まさに、顧客にとって我々税理士事務所が、財布の中身も知ってる身近な相談相手である。報酬面での利害の対立がないわけではないが、顧客の成功と我々の利益とが一致している運命共同体である。顧客との良好なパートナーシップが、築けないわけがない。そのために、何をすれば良いのか、常に追求している。
 なお、クライアントのみなさんも、積極的に税理士を利用していただきたい。少なくとも当事務所は、相談無料、解決有料のスタンスでお付き合いいただいている。きっと、他の事務所も同じようなものであろう。いま税理士を取り巻くマーケットは、相談に費やした時間と知識をフィーとしてオンする環境にない。また、そんな度胸のある税理士もいまい。 

 

トップの役割 経営相談コラム

(社長)最近、景気が持ち直しているのかな。我々の業界は、まだまだ冬だね。リストラもやり尽くしたし、この先打つ手が見つからないよ。
(税理士)社長、ここからがトップの仕事です。トップの仕事には、大きく三つあります。明日を考えること、現状を改善すること、人を育てることです。全社的な観点から、会社の在るべき姿を設計し、在るべき姿と現状とのギャップを分析し認識して、問題点と課題を把握し、在るべき姿に向けての戦略を立案する。それを実行し、人を育てていく。
(社長)簡単に言うよ。
(税理士)そう、社長はやらなければならないのです。特に、今日のような経営環境が激変するときは、トップ自らが前面に出なければなりません。社長も、当面は、週70時間から80時間働いてください。接待ゴルフの時間は含まれませんよ。
(社長)体が持たんな。
(税理士)そんなこと言ってる場合じゃないでしょう。当面の課題は、利益の出る体質への転換でしょう。利益を産み出すためには、売上を拡大する、粗利益率を向上する、経費を削減する、の三つの課題を克服すれば済む話です。この三つの課題に社長自ら取り組んでください。売上を拡大するためには、営業の最前線に立ち、自ら販路の拡大に努めてください。粗利益率の向上のためには、生産現場で生産性の向上に直接取り組んでください。新たな商品開発のために、マーチャンダイジングに励んでください。工場が整理整頓されているか、生産工程に無駄はないか、アイドリングタイムが生じていないか、在庫に無駄はないか。無駄な固定費は生じていないか、倉庫をひとつにまとめられないか、物流コストをもっと削減できないか等々、を自らが現場を見て、分析して、判断してください。
(社長)そんなことは、それぞれの責任者がやっているよ。
(税理士)企業が危機の時は社長自らが乗り出してください。いま直面している問題は、企業組織の部分的手直しで解決できるものではありません。抜本的変革です。それぞれの責任者は、その範囲内で改革できても、全体の構造を築くことはできません。社長がもう一度企業組織の全体を創り上げるのです。
(社長)そりゃ、週80時間仕事をしても足らん。
(税理士)創業時には、それぐらいの仕事はしたでしょう。いまは第二創業期です。いままでのビジネス・モデルは通用しないと覚悟してください。新たなビジネス・モデルを創出する。だれに(標的顧客)、なにを(提供商品)、どのように(生産方法)を再構築です。トップ自らが陣頭指揮をとる姿勢が、最大の社員教育ともなります。(16.7.3)

税務調査と課税要件事実

 税理士であるから税務調査には頻繁に立ち会う。その際の課税庁と税理士との議論は、税法そのものの議論をしている思われるだろうが、ところがそうでもない。もちろん議論の余地のない間違いもあるが、およそ議論となるのは、課税要件を満たすかどうかの議論である。納税義務は課税要件が満たされて始めて成立する。課税要件の構成要素は、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率の5要素であり、このうち、納税義務者、課税標準、税率は議論の余地はない。議論の種は、課税物件とその帰属にある。法人税法や所得税法では、課税物件は所得である。そこに所得が存在するかどうか、その所得は誰に帰属するのかが判断されなければならないが、納税者の私的取引行為の結果として所得は発生する。したがって、個々の私的取引行為をどう認識するかによって、所得が認識できるかどうか異なる場合がでてくる。この所得の認識という行為は、税法の解釈の問題ではない。取引行為そのものの把握・分析・検討の問題である。例えば、法人税法においては、寄付金は一定限度額以上は損金不算入であるが、当該取引が「寄付金」に該当するかどうかは、その取引行為の目的や法的な権利義務関係、その効果の帰属等を検討・判断し、その上で法人税法における寄付金の概念を通して確定させることとなる。つまり、法人税法上の「寄付金」概念の議論ではなく、取引そのものをどう認識し、判断するかの認定行為に重点が置かれる。この認定行為は、法人税法に規定されている枠組みではない。課税要件事実をどう認識し、判断するかは、事実認定といわれるフィールドであるが、これは元来税法が規定する分野ではない。事実そのものが検証・認識され、判断される分野である。税理士として、課税要件事実の前提条件となる、この事実認定力の研鑽に励まなければならないが、税務調査に際しては、納税者の方々の積極的な発言と議論への参加を促したい。(16.7.2)

 

友廣清志税理士事務所

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2021年

1月

18日

21.01.17 Mon

 突然の話ですが、アメリカだけはヒットラーを産み出さない、と思っていたのですが、そうでもないようです。ちなみに、ぼくは西部劇は大好きなんですがアメリカという国は嫌いです。

2021年

1月

09日

21.01.09 Sat

  ここのところ、なんとなくやり残したことがあると思っていました。エキナカの乾物屋で、これだっ、と発見しました。さらしクジラです。グラム単価からすれば、高級食材となりました。子供時代は、嫌になるほど食べていたのですが。

2021年

1月

05日

21.01.05 Tue

 新年明けて5日目。2月17日に迎える古希の誕生日に向けて、日々を過ごすぼくにとっての楽しみって何だろう。さて、本当に何だろう。この30数年間、ほぼ泥酔状態で家に帰り、布団に潜り込む生活をしてきたぼくにとって、いまさら他の生活の楽しみを探せったって、無理です。この歳になると、他の楽しみを探すなんて無理です。ということで、一刻も早く、ぼくにとってこの過剰な自粛生活が解かれることが、今のぼくの楽しみです。

2021年

1月

01日

21.01.01 Fri

あけましておめでとうございます。

また一つ歳をとります。そのうち、自分と歳を忘れるときが来るのかもしれませんが、この2月で古希を迎えることとなるようです。悩みの多い年頃です。

2020年

12月

25日

20.12.25 Fri

 青山玄蕃という男がいた。大身3000石の旗本、万延元年(一八六〇年)のことです。だが、歴史には名を残していない。浅田次郎の『流人道中記』にのみ登場します。いやぁ~、実に快男子を産み出してくれたものです。ところで、今年もぼくの家にはサンタは訪れてくれなかった。

2020年

12月

17日

20.12.17 Thu

 寝ながら聴く山本周五郎の小説。描かれる主人公(女性)にはまっています。藤沢周平の描く女性よりも惹かれます。男ってのは、薄幸な女性に惹かれるもんなんでしょう。とくにぼくは。

2020年

12月

12日

20.12.12 Sat

 さて、年賀状。コロナを話題にするのは飽きた。コロナのことは書かない。そう決めた。でも何を伝えよう。60代も最後の年となると、そんなに起伏のある一年なんか送っていない。もっとも、もともとそんなに凹凸もなく、横幅も狭い生き方をしているのですから、メッセージ性の乏しい人間なんです、ぼくは。